1979-03-20 第87回国会 衆議院 商工委員会 第6号
特にこの中で、先ほど大臣の御答弁もちょっとございましたけれども、綿糸であるとか合繊糸であるとか綿織物、これらの対前年度比の輸入が、綿糸の場合は三・四二倍、異常な輸入の増を見ているわけでございます。こういうことは国内業者にとっては非常に厳しい問題になってくると思うのでございます。
特にこの中で、先ほど大臣の御答弁もちょっとございましたけれども、綿糸であるとか合繊糸であるとか綿織物、これらの対前年度比の輸入が、綿糸の場合は三・四二倍、異常な輸入の増を見ているわけでございます。こういうことは国内業者にとっては非常に厳しい問題になってくると思うのでございます。
問題の合繊糸をとりましても、わが国の生産に対する割合はまだ一％に達していないという状況でございます。 次に、ダンピングの関係でございますが、これは確かに宮崎参考人も述べられましたように関税定率法に規定がございますが、そこには二つの条件がございます。一つは、価格がダンピング価格であるということ、つまり台湾、韓国等の国内価格よりも低い価格で輸入がされておるということ。
これは有力銀行の調査による数字でありますが、具体的に申し上げますと、鉄二五％、合繊糸一〇％、セロハン一〇％、石油製品が六％、エックス線装置が八％、普通トラックが一一％、クレーンが一五％、汎用内燃機関が一〇％、染料二〇％、塗料六％、ナフサが一三％から一五％、合成ゴムが一五％から二〇％、といしなどが五％から一〇％、石綿ストレートが一五％、陶器、壁タイル等が一〇％から二〇％、これらが四月−六月にかけて値上
今度の問題で騒がれておる合繊糸のフィラメント糸について、これの包括規制が存続したということも、その面だけを見詰めていくならば、国際的な多国間協定、ガットの国際協定に私は違反するものであろうというふうに思います。
○藤井恒男君 いま大臣おっしゃったように、なま糸の問題については、大臣も率直にお認めになっておりますので、これはやはり第二年度に先立つときに見直しができることになっておるわけですから、化合繊糸、特にフィラメントの協定上の取り扱いについては、十分留意していただきたいというふうに思います。
したがいまして、せんだってのホノルルの交渉におきましても、御説明申し上げましたように、化合繊糸全体をはずすように、それがならずともなま糸をはずすようにということで強い態度で交渉した。結果といたしましては、二年度の始まる前にハイレベルで見直しをしようというところで落ちついたわけでございますが、さような実態からいたしましても、言われるところの密約といったようなものは存在いたしておりません。
○橋本説明員 今回の交渉におきましては、御指摘の化合繊糸あるいはなま糸につきまして、対象から除外すべく強く主張した重要項目の一つでございます。当方の提案理由といたしましては、輸出が非常に減っておる、あるいは日米間におけるコスト格差がはっきり出てきておる、さような観点から、これを市場攪乱のおそれが少なくなっておるということで強く主張したところであります。
そういったところから、新しい多国間協定に基づきまして、われわれとしては極力、化合繊糸、特になま糸の除外ということについてマーケットディストラクションの問題も含めまして、先ほどもお答えしましたような方向で対象から除外すべく努力をいたしたわけでございますが、結果的には、彼らとしては危険性が減少していることは認めつつも、全く解消したというところまでの認識に立ち至っていないというところから、化合繊糸についての
合繊糸まで——日本は合繊の生産国だ。にもかかわらずこれが何と前年度比五一五％入っておる。もっとひどいのは何か。綿織物。ここに機屋のつぶれる原因がある。綿織物は金額にして三億ドル余人っておるのです。これは前年度比三一四・一％。合繊織物に至っては七二二％入っておる。メリヤス、これが三一一％。むちゃくちゃでしょう。これを異常と言わずして何と言うのです。布帛衣類、これが金額にして何と二億ドル余人っている。
○政府委員（橋本利一君） これにつきましては、実は十分に認識いたしておりませんですが、相手方がやはり限られたごく少量の発注をするといったようなところから値段が高くなっておるんじゃなかろうかと思いますが、一般的には紡績糸、化合繊糸を問わず非常に三品相場等では暴落をしておるということで、むしろ私たちのほうといたしましては、毛糸——梳毛糸でございますか、あるいは綿糸等についてあまりにもコスト割れになっている
この卸売り物価指数、これで拾ってみますと、たとえば羊毛については二二五・五、生糸が一四八・七、綿糸が一七八二二、それから合繊糸ですね、これの短糸が一二五・〇、大豆が一七六・一、それから精製糖、これが一〇九・九、これはあと十二月には一五五・五になっております。これは九月の時点でのあれですから……。
それじゃ聞きますが、これらの繊維あるいは食料品、これらについて六大商社が大きなシェアを占めておるということは明らかなんですけれども、特に羊毛あるいは生糸、綿糸、合繊糸、大豆、飼料、精糖——砂糖ですね、こういうものについては、これは公取の報告にもありますけれども、六大商社が大きなシェアを占めておるという事実は、森口さん、あなた認めますね。
なかんずく、化合繊糸用の石油については特配するということもいたしておりまして、原材料関係の供給も回復してきておりますので、ロープ、漁網等の供給は一応確保されるというふうに考えております。 価格につきましては、いま水産庁からも御指摘がございましたように、十二月、一月と上昇傾向を示しておりますが、いま申しましたように、原材料の供給状況もやや好転しておりますので、価格も鎮静化をするものと思います。
一業者二巻きと限って共同購入方式で配給しているのが現在の状態で、その合繊糸では横糸がかけられないのですね。そこでやはり綿糸がほしい、こういうような状態が現在の——いまお答えになった推定ではだめであって、現実はこうだということをまず知ってもらいたい。
しかしながら、織布業の原料である綿糸あるいはスフ糸、合繊糸等につきまして、買占めや売惜しみ等が行なわれますと、私どもは重大な被害を受けることになります。 さきにも申し上げましたように、そういった取引あるいは機構であります関係上、私どもの関心事は賃織りの工賃でありまして、製品代と糸代の差額、すなわち付加価値のみでございます。
それから繊維なんかでは、綿糸とか人絹、スフ糸、合繊糸なんというのは、ＬＤＣ向けが相当伸びまして、昨年同期よりもはるかに多いというのも片一方ございますけれども、織物関係あるいは二次製品なんかでは、非常に苦しんでおるという実態もございます。
先般来のいろいろな商品投機の中に見られるようなことは繰り返さなくても済むんじゃなかろうか、そういう考えを持つわけでございますけれども、特にこういう合繊糸のメーカー、これらに対する行政指導を徹底的にやることによって便乗値上げをさせない。衣類に関しては、ともかく消費者に圧迫をかけないような基本姿勢で臨むという面について、次官の決意を一言お伺いいたしたいと思います。
大豆とか綿とか毛に対しては国民の批判も相当きびしくなってきておりますけれども、合繊糸に関しても、徐々に、ゆるやかではあるけれども値上がりを見せてきておる。これは将来における繊維市況の中で非常に大きな影響をもたらしてくるんじゃないか。これに対して局長はどういう形で見ておられますか。
○齋藤（英）政府委員 現在、合繊糸全体として申し上げますと、輸出は、四十七年の実績しかわかっておりませんけれども、その前の年と比べますと、かなりの量ふえております。内需はもちろん、ごく最近でございますけれども、非常に旺盛になってきております。
○政府委員（佐々木敏君） 今回開催されますＣＴＣは、綿製品協定の場でございますから、これは、綿製品に関する議論以外につきましてはＣＴＣの分野ではないという立場で、ただいま先生おっしゃいましたような綿製品以外の毛、化合繊、糸に関する問題につきましては、ＣＴＣにおいては当方は避ける。議論が出ましても避けるという方向で進みたいと考えておる次第であります。
最近の繊維産業の景況一般でありますけれども、合繊糸の一部あるいは輸出関係の繊維製品を除きましては、最近、比較的あるいは若干予想外の好調のようであります。合繊はこの四月から第二次操短に入りまして生産を縮小しております。また在庫調整も済みまして、最近、合繊糸の市況は下げどまっております。一時よりも一〇％ぐらい上回っておるものもございます。
これは一つには、言うまでもなく、政府間協定が昨年十月結ばれまして、いままで自由でありました、毎年数倍ずつ輸出がふえておりました合繊糸が対象になったのが一つの理由かと思うのであります。もう一つは、一昨年以来の合繊メーカーの設備過剰、増設の影響もあろうかと思うのであります。ただいま申し上げるまでもなく、各合繊メーカーはそれぞれ自主的に十数％から二十数％の操短を実施いたしております。
そうして別表の三六の二ですか、これを入れて、そうして人絹糸、スフ糸、合繊糸をアメリカ向けの制限ということを追加したわけです。十月十二日です。そうして十月十五日にケネディ特使と田中さんが仮調印した。そうして貿管令によって云々と、こう来るわけです。その源、いわゆる法源、権利の源はどこにあるのかというと貿管令。ところがこれもおかしい。というのは、この貿管令は外為法を受けておりますね。
私の選挙区である石川県あるいはお隣の福井県あるいは新潟県、こういったところはいま御存じのとおりに、日本のほとんど合成繊維の主力産地であることは局長もお認めになると思いますけれども、私らのほうの織布業界で、日米繊維協定以後そういう意味の危機感というものが特に強く現地をおおっておるわけでございますけれども、現実に原糸、合繊糸は輸出産業である。
○佐々木（敏）政府委員 ただいま石川地方の繊維産業に密着いたしております原糸の問題は、合繊の糸のことであろうと考えるのでありますが、合繊糸につきましては申し上げるまでもなく、昭和四十年以降いわゆるメーカーの後発会社ができましたし、四十五年度におきましては、非常な設備競争といいますか増設が行なわれたのであります。
なぜかならば、今度規制されました合繊糸、これはアメリカの総輸入量がきめられておるのですよ。欧州は七〇％なんです。日本は三〇％なんです。毛製品にしてもそうです。毛製品にしてもアメリカの総輸入量はきまっておるのですよ。日本は何ぼ、イタリアは何ぼ、イギリスは何ぼときめられているのですよ。そのきめ方がきわめて日本には不利になっているのです。
○国務大臣（田中角榮君） 貿管令につきましては、十月の十二日に化合繊糸を追加をいたしました。十月の十八日にニット生地、合繊ニットズボンを、十日間の船積みに限定をいたしました。十一月の二日には、化合繊糸につきまして割り当て方式を採用いたしておるわけでございます。